もうコレって完全にバブルだろ!
ここ最近、新築一戸建ての建売住宅の物件価格が高騰しています。体感ではコロナ期間中に一気に爆上がりしたような気がします。東京都内の物件はそれ以前から価格高騰していましたからベットタウンである埼玉も東京に近いエリアから徐々に価格高騰するのは分かっていましたが僕の予想を上回るような価格になってきています。東上線利用の川越市内エリアだとすでに4000~5000万円、坂戸・鶴ヶ島エリアも3000万超で東松山エリアも同じような価格帯が主流になってきました。これまでの1.5倍というイメージです。
この価格はバブル1年後くらいと同じ
僕がこの業界に入ったのは90年代バブルの少し前。当時は川越駅徒歩圏内の新築物件は土地30坪付きで2500~2800万円で3000万超の物件は土地が広いとか駅5分とか特別な物件に限られていました。その後バブルに入り最初に川越市内で土地30坪で3500万円という建売が分譲され「ほえ~高け~」って思いましたがその後は御承知の通りバブって最終的には川越は億万円を超える状況に。さらに坂戸・鶴ヶ島・東松山も5000万超から億超えの物件も出回るようになったわけです。そして現在の川越エリアの新築建売価格はバブルが始まってから1年後くらいの価格に相当すると感じています。
価格高騰の原因を考える
この価格高騰の原因を考えると、新築物件に関しては建築費の高騰が大きいですね。建築資材も人件費も上がっていますからね。某大手建売メーカーの人が言っていましたが建築価格がここ最近で約1.5倍になったとか。それに加えて土地の仕入れ価格も上がっているから、それらを加味すると今の販売価格でも仕方ないです。別に売主の建売メーカーや不動産会社の利益が増えているわけではありません。僕の会社なんて零細だからいっつも資金繰りキツキツですから(笑)それともうひとつの大きな要因は、やはりオリンピック前から始まった東京都内の不動産バブルでしょうね。都内の物件の価格が高騰すればやがて埼玉の物件値上がりします。それでも、東上線沿線の不動産価格高騰は県内では一番最後なんですよね。さいたま市周辺から値上がってそれから次に西武線沿線ときて最後に東上線沿線の東京に近いエリアからドンドンと値上げの波が来るというのが埼玉県の不動産価格の法則です。(下がる時は東上線沿線が一番最初)という感じで現在のプチバブル価格は、人件費を含む建築費のデフレ化と東京バブルの余波だと思います。
今後はどうなる?
そこで、今後の見通しですが90年バブルと現在のプチバブルとは明らかに違います。どう違うといえば90年バブルの時は不動産を含めてモノは高騰したけど庶民の収入もそれに伴って上がっていったんですね。でも今は物価は上がっても庶民の収入は上がるどころかむしろ下がっています。そうなると物件価格が高騰したら需要が冷えるだけなので90年バブルの時のようにはならいでしょう。現在の価格帯でひとまず落ち着くのではないでしょうか。超裕福層や投機的な海外マネーが東京の不動産価格を吊り上げ、東京で住宅が買えなくなった裕福層が埼玉などの近隣に移っていることで川越や坂戸・鶴ヶ島の物件価格も上がっているわけですからそれらの需要が収まった頃には多少は下落するかもしれません。ただし、そこまでなるには時間がかかりそうです。そして、今後は中古物件の価格が上がってくるでしょうね。実際に弊社界隈のエリアでも中古物件のジワジワ価格上昇してきています。
結局、割を食うのは一般庶民。
このコラムを書いてて結局は割を食うのは一般庶民だなってつくづく思います。僕達のような一般庶民は東京ベイエリアのタワマンを購入しようなんていう大それたことは考えていないんですよ。真面目に働いてマイホームを購入して家族で楽しく暮らしたいというささやかな夢なんですよね。エノケンも「狭いながらも楽しい我家♪」って歌ってるじゃないですか。それを求めているし、そういうお客様にお家をご紹介したいんですよ。それが不動産価格が高騰してしまえばそれすら叶わなくなってしまいます。不動産・建築は政策産業ともいわれ政府の政策によって大きく変わる産業なんですね。逆に言えば政策次第で安くて上質な住宅を供給することが可能であるともいえます。例えば弊社界隈で言えば以前行っていた調整区域の土地の利用とか。もっとも不動産価格以前に国民所得を上げるか、それが直ぐに出来ないようなら国民負担率を下げろって話なんですけどね。真面目に働いている人がマイホームも購入できないような国はダメだと思いますよ。日本の明るい未来は明るい家庭からだと思いますけどね。
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