2024年公示地価に思う
一昨日、2024年の公示地価の発表があった。全国的に上昇していて全国前年比は+2.3%で3年連続の上昇。住宅地の上昇率トップはなんと北海道の富良野市だそうだ。また今年の上昇率はバブル崩壊後では最高数値らしい。もちろん首都圏の上昇率は全国平均を上回っている。確かにここ数年の土地の価格は弊社の営業エリアでの高騰している。土地が高騰すれば当然、新築一戸建て物件も高騰する。不動産の価格は上昇し低金利が続いていればバブル状態になるはずだが不動産業界は全く潤っていないどころか物件が売れずに停滞していると言っていいだろう。同業者で景気のいい話はあまり聞かない。不動産価格はバブル時代並みだが庶民の所得が上がらないところに相次ぐ増税の中で高騰した不動産を購入するマインドが一般庶民にはなくなっている。不動産業界風に言うと「家を買えない人」が増えただけで地価高騰の恩恵を受けるのは一部の裕福層だけである。これは不動産に限った事ではなく株価も同じだ。バブル期を超える日経平均4万円超?だから(鼻ホジー)である。30年前と今を比べれると平均年収・中央値とも下落、消費税は3%から10%に社会保険料は倍増。物価は上昇これで不動産価格だけバブル並みで一体誰がマイホームを購入できるのかって話だよ。一生懸命働いてマイホームも持てないないような社会は不動産業界に長年携わっている身としては忸怩たる思いがある。家賃並みでマイホームが買えてそこで家族が仲良く暮らして歴史を刻んでいくその手伝いが出来ることが不動産営業マンの楽しみでもあるのだが。現状の沈滞している日本経済を立て直すには金利や為替政策では無理。再び経済を再生させて力強い国家をつくるには消費税を筆頭とした大規模減税で庶民の可処分所得を増やす以外ないと思うのだが。庶民には「裏金」は作れないから。
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