都心マンション平均価格１億超

昨年の東京23区内の新築マンションの平均価格が過去最高の1億1483万円だったそうだ。１億超は初らしい。また首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）全体でも平均8101万円で過去最高を記録ようである。正直って実感がわかない。年末年始に地元不動産業者の連中と話すことが多かったが、どの業者も昨年は「悪かった」と言う話ばかりで景気のいい話は聞こえてこない。現実、東上線沿線でも新築一戸建て物件の価格は高騰しているが販売の方は不調で物件が完成してなかなか売れない状態だ。不動産価格に人々の収入が追い付いていないのが一番の原因だと思われる。特に一番の住宅購入層である20～30歳代の若い人たちの収入が増えていないのに物件価格だけは高騰している。だから不動産価格は高騰していてもまったく景気の浮揚になっていない。一部の富裕層や外国の富裕層が投機的な目的で購入していることが不動産高騰の原因になっていると思われる。つまり一部の金持ちとそれに関わりのある一部の業者だけが利益をあげて、多くの庶民はマイホームも買えず、また多くの中小の不動産会社は経営に苦しんでいるの現状ではないか。不動産建築業界は昔から政策産業といわれ国や政府の政策でコントロールしやすい業界である。つまり現在の不動産をとりまく環境は国策の失敗だろう。いくら低金利といってもバブル期並みに不動産価格が上昇しているのに所得はあがないどころか増税・物価高によって可処分所得は減っているのだからいくらマイホームが欲しくても手に入れない。「夢のまた夢のマイホーム」になった。不動産業に長年携わってきた人間として俯瞰して見ると多分いまが一番最悪な状況だと思うが、いずれこのバブルがどこかでまた崩壊するだろう。歴史は繰り返される。歴史から学ばないのが人類の歴史だ。とはいっても不動産業を営んでいる限りそうも達観していられない。お客さんに少しでも有利に購入してもらうことと会社の利益を確保することと相反する命題だがそれを両立させなけばいけないと日々悩んで模索している。