政治資金規正法の改正が必要だけど

パー券裏金を捜査していた地検が安倍派幹部の立件を断念したようです。現在の政治資金規正法では連座制がないので会計責任者以上に責任を問うことができない。よって政治家は立件できないのです。これまでもずっとそうでした。つまり現行の政治資金規正法はザル法なんですね。こんなこと以前から分かっていたことで改正が必要なんですけど、法改正をするのが政治家なので一向に改まらない。自分達の都合のいいように法律をつくる事ができるのが国会議員ですから、自分達の都合の悪い改正はしないんですよね。今回の立件断念で政治家たちは、「逃げ切る事が出来る」と確信を持ったでしょうからほとぼりが冷めればまた裏金作りに精を出すことでしょう。下村博文や丸川珠代なんてパー券売り上げの「中抜き」ですからね。こんなことがまかり通るのだから腐ってますよね。民間人が同じような事をしたら即逮捕ですよ。中国なら死刑かも。こんな状況を直せるのは有権者だけです。こういう不祥事を起こした議員を落選されることができるのは国民なんですよね。ボクは無党派ですけど許せない不祥事をおこした候補者には投票せずにその対立候補に投票することが多いです。「政治家なんて誰でも一緒だろ？」って思う気持ちも分かりますし、ボクも実はそう思ってます。自分の選挙区に魅力的で応援したいような候補者はいません。だから無党派なんですけど、大人になって気づいたことは選挙って「いい人」を選ぶのでなく「より悪くない人」を選んで「より悪い人」を落選させることが目的なんですよね。悪い奴から順番に落選させて政治から退場させる。そうしているうちに良い政治になっていくのではないでしょうか。今の日本の政治は最悪ですからまずはこの最悪から脱してそれから良くしていく以外にないと思ってます。すぐに良くしようと思わない事です。無理ですから。まずは悪くならないようにする為に選挙に行ってます。