第一種低層住宅地域並みの負担率

昨年の国民負担率が47.5％の見込みという財務省からのアナウンスがありましたね。今年の予測は少し下がって46.8%とか。国民負担率とは税金や社会保険料として国民支払う割合です。いやいや第一種低層住居専用地域の建ぺい率かよ！と思わずツッコミ入れました（笑）第一種低層地域の建ぺい率は50％というトコロが多いので国民負担率は一種低層の建ぺい率並みになっているのです。建ぺい率というのは自分の敷地内に建てられる建築面積（延べ床ではありません）の割合で一種低層で50％の場合は敷地面積の半分までしか建物を建てられません。つまり建築で使える面積は敷地の半分というわけです。そして国民負担率が約半分という事は、僕達が仕事してお金を稼いでも半分しか使えないということです。実に恐ろしい時代になりました。2010年代前半までは30％代だったんですよ。かつての民主党政権時代を故・安倍晋三首相は「悪夢」といいましたけど野党が政権を取ったとしても長く続かないから「夢」でおわるけど自公政権の終わりは全く見えませんから「悪夢」変じて「地獄」かも知れません。「働いたら負け」なんていう冗談もありますが「冗談じゃないよ！」って感じがします。

確かに日本は欧州と比べるとまだ国民負担率は低い方という人もいますが、日本の負担率の計算方法は諸外国と違うんですよね。諸外国はGDPで算出していますからその計算に合わせれば日本も諸外国と変わらない水準なんですよね。でも国民に対するリターンが全く違います。例えばフランスなんか負担率67％、スゥエーデンが56％と高負担ですけど社会保障は日本の比ではありません。例えば現在問題視されている少子化問題ですがスゥエーデンはGDP比で26％の予算を取っています。日本は0.6%です。そしてスゥエーデンは少子化を克服しつつあります。それ以外に書いたらキリがないけど国民負担率が日本より高くても国民はそれなりに受益しているのです。日本はどうですかね。必要以上に人数がいる国会議員そして彼等に対する必要以上の出費。それ以外にも腹立たしい税金の使い道。使途不明金まである。その反面で僕達のような一般国民の暮らしは苦しくなるばかりで所得の半分を負担している割にリターンを感じることができない人が多すぎるのではないですかね。これじゃ国に搾取されていると感じてしまうのも頷けます。少子高齢化が進めば社会負担が増えるのは理解できるのです。でもいくら負担しても社会保障は悪くなる一方で全くよくならないところに不満があるわけです。もっとも多くの一般人はそんな不満がありながらも選挙になれば棄権したり与党に投票したりしで結局は「いいようにされるがまま」なんですよね。被害者が加害者を支える構図ですよね。日本の行く末は希望より不安の方が大きいと感じます。