政治家が「ゾンビ企業」とか言うかね?
最近「ゾンビ企業」という言葉をよく見聞きする。「事業自体に懸念のある企業であるが、事業再構築が行われることなく、債権者や政府の金融支援によって破たんを免れている」が主流の定義だそうだが、SNSでは国会議員も「ゾンビ企業」と言っている。国会議員の発言の趣旨は「ゾンビ企業」は社会に不要という内容ばかりだが、政治家が言うかね?と感じる。特に自民党や公明党の政府与党の国家議員がこういう発言しているのだから恐ろしい。定義通りに解釈すると、弊社も含め中小零細企業の多数が「ゾンビ企業」であり、日本企業の99.7%は中小零細企業なのだから日本の市場はゾンビだらけだ。そしてその「ゾンビ企業」を一生懸命に経営している人やその企業で働いている人は日本人口の70%。そのすべてが「ゾンビ企業」じゃないだろうけど、業績が不振だから「ゾンビ企業は市場から退場してもらう」なんていう台詞は国会議員。とくに政府与党の自公の議員がいう事じゃないと思うんだよね。国会議員の中にも比例復活という真正のゾンビ議員もいるし。政府のやるべきことは経営が苦しくても真面目に頑張っている中小零細に手を差し伸べることじゃないか。99.7%の中小零細企業を切り捨てて0.3%の大企業を優先するような事をする連中が国会議員で有り続けるのは日本の未来を破綻に導いているとしか思えない。ボクは共産党支持者ではないけど、今の政府与党も支持しない。そもそもが中小零細企業が苦しくなっている大きな原因は、自公政権による経済政策の失敗だと思っているから尚更「ゾンビ企業」という言葉を使う政治家には不信感が募る。外国の支援や軍事費に何十兆円も使う金が有ったら国内の中小零細企業を支援するのが政治じゃないかと思う。「ゾンビ企業」の関係している人達からの税金もキッチリと徴収しているのだから。
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